公益財団法人 長谷福祉会

定款

公益財団法人長谷福祉会定款

第1章総則

（名称）

第1条本会を、公益財団法人長谷福祉会と称する。

（事務所）

第2条この法人は、事務所を京都府京都市におく。

第2章目的及び事業

（目的）

第3条この法人は、京都府内の社会福祉事業に対し支援を行い、以て社会福祉に寄与する事を目的とする。

（事業）

第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

（1）府民の健全な心身を保持、発達させることに寄与し、自殺の防止を目的とする事業への助成

（2）社会福祉事業及び社会福祉に関する各種ボランティア活動への助成
（3）児童又は青少年の健全な育成を目的とする関係団体への助成

（4）その他社会福祉に関する行事の実施

（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項各号の事柄を実施するに必要な規則は、別に決める。

第3章資産及び会計

（基本財産）

第5条この法人の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。

（1）理事会において基本財産に繰り入れることを決定した財産

2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず､基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは､あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

3 この法人の財産の管理運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規定によるものとする。

（事業年度）

第6条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算）

第7条この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については､毎事業年度開始の日の前日までに､代表理事が作成し､理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き､一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第8条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で､理事会の承認を受けなければならない。

（1）事業報告

（2）事業報告の附属明細書

（3）貸借対照表

（4）損益計算書（正味財産増減計算書）

（5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書）の附属明細書

（6）財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号､第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し､第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き､一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告

（2）理事及び監事並びに評議員の名簿

（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支払の基準を記載した書類

（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（重要な財産の処分、譲受）

第9条この法人が重要な財産の処分又は譲り受を行おうとする時は、理事会に於いて総理事の3分の2以上の決議を経なければならない。

（会計原則等）

第10条この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計規則慣行に従う。

2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規定によるものとする。

3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てる為に保有する資金の取扱については、理事会の決議により別に定める。

（公益目的取得財産残額の算定）

第11条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章評議員

（評議員の定数）

第12条この法人に評議員3名以上5名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

第13条評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

ｲ当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ﾛ当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ﾊ当該評議員の使用人

ﾆﾛ又はﾊに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ﾎﾊ又はﾆに掲げる者の配偶者

ﾍﾊからﾆまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

（2）他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のｲからﾆに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

ｲ理事

ﾛ使用人

ﾊ当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ﾆ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

① 国の機関

② 地方公共団体

③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人

④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人

⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人

⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

3 この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者（租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が評議員総数（現在数）の3分の1を超えないこと。

4 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）

第14条評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は､退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは､任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

第15条評議員に対しては報酬を支給しないが、理事会および評議員会等の出席のための交通費に相当する費用弁償の額を別に定める「役員等の報酬等規程」に従って支給することができる。

第5章評議員会

（構成）

第16条評議員会は､すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第17条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事の選任又は解任

（2）理事及び監事の報酬等の額

（3）評議員に対する報酬等の支給の基準

（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（5）定款の変更

（6）残余財産の処分

（7）基本財産の処分又は除外の承認

（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第18条評議員会は､定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第19条評議員会は､法令に別段の定めがある場合を除き､理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して､評議員会の招集を請求することができる。

（決議）

第20条評議員会の決議は､決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1）監事の解任

（2）評議員に対する報酬等の支給の基準

（3）定款の変更

（4）基本財産の処分又は除外の承認

（5）その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない｡理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略規定）

第21条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合に於いて、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第22条評議員会の議事については､法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第6章役員

（役員の設置）

第23条この法人に、次の役員を置く。

（1）理事 3名以上5名以内

（2）監事 1名

2 理事のうち1名を代表理事とする。

（役員の選任）

第24条理事及び監事は､評議員会の決議によって選任する。

2 代表理事は､理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 理事の内には理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれてはならない。

4 監事には次の各号に該当する者が含まれてはならない。

（1）理事

（2）評議員

（3）前各号に該当する者の親族その他特殊の関係がある者

（4）この法人の使用人

（理事の職務及び権限）

第25条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 代表理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第26条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる

（役員の任期）

第27条理事の任期は､選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は､選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第28条理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは､評議員会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。

（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）

第29条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事会および評議員会等の出席のための費用弁償を別に定める「役員等の報酬等規程」に従って支給することができる。

第7章理事会

（構成）

第30条理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第31条理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定

（2）理事の職務の執行の監督

（3）代表理事の選定及び解職

（4）評議員会の開催の日時及び場所並びに目的である事項の決定

（5）規則の制定、変更及び廃止

（6）この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等として権利を行使する場合には、次の事項を除き予め理事会に於いて理事総数（現在数）の3分の2以上の承認を要する。

① 配当の受領

② 株式の無償割当

③ 株式割当による募集株式の割当への応募

④ 株主宛配布書類の受領

（招集）

第32条理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第33条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第34条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章定款の変更及び解散

（定款の変更）

第35条この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第13条についても適用する。

（解散）

第36条この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第37条この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第38条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章公告の方法

（公告の方法）

第39条この法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

改訂平成29年12月20日

改訂平成30年5月8日

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず､解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の代表理事は長谷幹雄とする。

定款